受動喫煙 肺癌リスク約1.3倍 国立ガンセンター発表

国立がんセンターは本年8月【受動喫煙による日本人の肺がんリスク約1.3倍】を発表。肺がんリスク評価を「ほぼ確実」から「確実」とし、非喫煙者の受動喫煙被害防止について、”努力目標”から”明確な目標”にすべきと提示しました。

 

同センターは見解として【受動喫煙による肺がんリスクは科学的に明確な結論】とし、世界共通の問題として対策が薦められているとし、【受動喫煙防止対策が急務】としています。

 

 

日本では肺がんの死亡のうち、男性で70%、女性では20%が喫煙が原因と考えられ、肺がん以外のがんとの関係も明らかで、がんの死亡のうち男性で40%、女性で5%が喫煙が原因と考えられています。

 

「日本人のためのがん予防法」ー現状において日本人に推奨できる科学的根拠に基づくがん予防法では喫煙について次のように変更しています。

2016年8月31日更新としてつぎのように改めています。

変更前・・たばこは吸わない。他人のたばこの煙をできるだけ避ける。

変更後・・たばこは吸わない。他人のたばこの煙を避ける。

 

同センターは・・受動喫煙は「迷惑」や「気配り、思いやり」の問題でなく、「健康被害」、「他者危害」の問題であるとし、健康被害・他者危害があるという科学的事実に基づいて、公共の場および職場での喫煙を法律で規制するなど、たばこ規制枠組み条約で推奨されている、受動喫煙防止策を実施する必要があるとしています。 

 

一方、JT(日本たばこ産業(株)))は、「国立がんセンターの研究だけで、受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論づけるのは困難」と反論を発表。

それに対しがんセンターは「複数(9研究)は時期や条件も異なり、いずれも統計学的に有意でない結果を統合した」としています。

 

受動喫煙被害・影響については、このブログでも何回か触れてきましたが、権威ある機関から、数字を掲げて、「関連があり影響がある」とされたのは初めてです。

 

公共の場・職場は当然として、乳幼児や小児がいる【家庭内受動喫煙】も法の規制が及びませんが、その影響は大きなものです。

”換気扇の下で吸う、バルコニーで吸う”などの例が多く見られますが、夫々に二次被害・三次被害の「自動喫煙被害」が報告されています。

家庭内での喫煙は、その及ぶ影響を考え、夫々の家庭内で喫煙方法を考える必要があります。将来ある乳幼児・小児を悪環境から救うのは大人の努めであり、責務です。

 

 


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